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代表取締役社長
堀田 直人 |
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■東日本大震災の影響について
平素は格別のご高配を賜り厚くお礼申し上げます。
このたびの東日本大震災により被災された皆様には心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地域の一日も早い復興をお祈り申し上げます。
東日本大震災におきましては、当社グループでは重大な人的被害や生産設備の被害はありませんでした。当社の仙台支店は震災直後より営業活動を中止しておりましたが、４月４日より営業を再開いたしました。また、埼玉工場では設備被害はありませんでしたが、震災後の計画停電実施により、一部の生産活動に遅れが生じました。
■今期の業績について
当連結会計年度におけるわが国経済は、年度前半は新興国を中心とした経済成長と政府による景気対策の効果などから、一部で回復の兆しが見られたものの、急激な円高の進行に伴う株式市況の低迷と天然ゴム、石油系原料の高騰など、企業を取り巻く環境は先行きが不透明な厳しい状況で推移いたしました。
このような経済情勢のもと、当グループでは『事業フィールド』単位の事業戦略を基本に、主力製品の販売促進活動、新製品の上市と育成により売上拡大を図るとともに、製造・仕入・管理等のコストの徹底的な削減による利益確保にグループを挙げて取り組みました。
メディカル事業分野におきましては、ドラッグストア店頭を中心に高機能で付加価値の高い製品の販売促進に注力し、「ケアリーヴ®パワー&フィッ卜」と「ケアリーヴ®クリア&防水」を新たに投入して『ケアリーヴ®」シリーズのブランド拡充を図るとともに、医療現場では安全・安心をキーワ一ドに低刺激製品・感染予防対策製品に注力した取組みを推進し、「カテリープラス®」と「カテリープラス®ロール」を新たに発売いたしました。
テープ事業分野におきましては、主力製品の「セロテープ®」や両面テープ「ナイスタック®」を中心に新規開拓の活動を積極的に行うとともに、パーソナル向け新製品の開発、育成に取組みました。また、産業用テープでは、自動車用などのマスキングテープ、食品関連分野では、「セロテープ®イージーオープン」などの高機能・高付加価値製品の拡大に向けた取組みに注力いたしました。
この結果、全体の売上高は385億２千１百万円と前連結会計年度に比べ2.8%の増収、また損益面におきましては、経常利益が前連結会計年度比22.6%増の20億２百万円、当期純利益は同3.4%増の９億４千３百万円となりました。
■中長期経営計画【NB100】のスタート
2018年度に「創立100年」を迎えるにあたり、当社のあるべき姿に向けた中長期経営計画【NB100】を今年度よりスタートいたしました。「信頼され期待される企業」を目指して「高い成長を見込む分野への経営資源集中」と「基盤となる事業の効率化・収益の安定化」を推進し、売上拡大と利益確保を進めてまいります。併せて環境経営への取組みを進めるとともに、ブランド育成と強化を推進し、100年企業としての「企業品質の向上」を内部統制の拡充と併せて図ってまいる所存です。
■第108期（平成24年3月期）の取組み
平成23年4月からの第108期(平成24年3月期)におけるわが国経済は、東日本大震災による経済的損失は甚大であり、原油・天然ゴム・樹脂など原材料価格の高騰による影響も懸念され、景気の先行きも不透明さを増して引き続き厳しい状況が継続すると推察いたします。また、夏期の電力供給不足に伴う生産活動への影響も想定されますが、万全の対策を進め、影響を最小限に抑えるべく取組んでまいる所存です。
中長期経営計画【NB100】スタートの年である今年度は、「増収増益の継続」「 大型開発品の創出」「品質の安定化」に向けて、責任と権限の所在を明確にした組織改定（『組織の力』の強化）とそこで力を発揮する人財の育成（『現場の力』の向上）を図ることを経営方針として掲げ、メディカル事業、テープ事業と併せて海外市場への取組みについても『事業フィールド』単位での戦略をもとに諸施策を推進してまいります。
今後とも適切なIR活動を通して、株主の皆様に弊社の取組みをより多くご報告できるよう努力してまいりますので、なにとぞ、格別のご協力とご支援を賜りますようお願い申し上げます。
平成23年6月
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代表取締役社長
堀田 直人
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