社員とともに

基本的な考え方

人権に関する方針

ニチバンでは、「行動ハンドブック」の中で、「従業員の多様性、人格、プライバシーの尊重」について以下の4点を定めています。

  1. ① 差別、嫌がらせ、不当な取扱い等の禁止
  2. ② 「職場におけるハラスメント」の禁止
  3. ③ 公正な取扱い、評価と人財育成
  4. ④ プライバシーの尊重と個人情報の保護

雇用に関する方針

企業として発展し続けるため、ニチバンでは「協働」と「挑戦」を基軸とし、新しい発想で自ら行動し、成長し続けることのできる人財を求めています。採用においては会社説明会と学生のパーソナリティを重視した複数回の面接で、学生と会社が相互理解を深めることに留意しています。このような取り組みの結果、2017年度離職率は1.5%となっています。

人事制度

ニチバンの人事制度は、「評価制度」「役割等級制度」「賃金制度」の3つで構成されています。
このうち「評価制度」では、期待される行動に対する「行動評価」と、自ら設定した目標に対するプロセスと成果を確認する「業績評価」により、客観的に公平かつ納得性のある評価を行います。これにより、「人財育成による仕事の質の向上」と「企業ビジョンの実現」を目指します。

人事制度の図解

  • ※OJT(On the Job Training):仕事を通じた職場での教育訓練
  • ※OFF-JT(Off the Job Training):集合研修や通信教育・外部研修など職場を離れての教育訓練

人財育成(教育研修制度)

ニチバンでは、専門性と創造性に富み、新たな領域にチャレンジする意欲にあふれた人財の育成を目指す教育研修を実施しています。入社当初は階層別教育を主体にニチバンで働く社会人としての基礎を身に付け、その後は専門教育を中心に一人ひとりの役割に応じた専門的力量を養います。

グローバル人財育成

ニチバンでは、グローバル人財育成の一環として、「海外における仕事経験の場」を提供するために「海外展示会派遣」を実施しています。全社公募から選ばれた2017年度派遣者は、国内業務で培った「製品・技術・販売の専門知識」と、自己学習で身につけた「語学力」を活かし、接客や製品説明を行いました。2018年度も継続して派遣を予定しています。
今後もより多くの社員が、グローバルビジネスに必要な能力を身につけることができるよう、さまざまな施策を検討していきます。

海外展示会派遣者の声

ドイツで開催されたMEDICAでは、世界最大の医療機器・製品の商談見本市という名の通り、医療従事者・関係者、バイヤー、メーカーが世界中から集まっていたことに、まず驚きました。ニチバンの認知拡大・製品の専門的な紹介・各国代理店探索・商談など、国内の展示会とは目的が異なる点に多少とまどいましたが、同時に新鮮で刺激的でした。海外への拡販は課題が多いですが、同時にのびしろであると考えています。今回体験した貴重な時間を、今後の自分の営業活動、そしてビジネスマンとしての成長につなげていきます。

ヘルスケア営業統括部 大阪支店 薬品課(当時)
勝間 雄大

ダイバーシティ推進

ニチバンでは、多様な人財が活躍できる職場づくりに取り組んでいます。

ワークライフバランス

ニチバンでは、社員の仕事と生活の調和(ワークライフバランス)推進の一環として、法定の「年次有給休暇」に加え、さまざまな休暇・休職制度を整備しています。私傷病(仕事以外で生じたケガや病気)のための「傷病休暇」、子育てのための「育児休職」、「育児短時間勤務」、家族の介護を目的とした「介護休暇」、「介護休職」、「介護短時間勤務」などがあります。また、勤続10年ごとに取得できる「リフレッシュ休暇」、社会貢献活動のための「ボランティア休暇」などを設けています。

多様な働き方を支える制度

ニチバンでは、多様な働き方を支える制度として、「地域選択正社員制度」を設けています。育児や介護、配偶者の転勤などのライフイベントを理由に異動が困難である社員、または異動を希望する社員が、本制度を利用して勤務地を選択することにより、安心して働き続けることができます。他にも、配偶者帯同やライフイベント等の理由でやむを得ず退職する社員に復職の機会を提供する「ウェルカムバック制度」などを設けています。

年次有給休暇取得率43.9%

雇用環境の整備

ニチバンでは、社員が仕事と家庭生活を両立し、その能力を十分に発揮できるよう雇用環境の整備を行い、社員と会社双方の成長につながるよう支援しています。2015年から2017年度の一般事業主行動計画(第4期)を策定し、以下取り組みを実施しました。

■第4期行動計画目標と達成状況(期間:2015年4月1日~2018年3月31日)
目標 対策 達成状況
育児等を行う社員の仕事と家庭生活の両立を支援するための雇用環境の整備 ・育児関連制度の定着にむけた周知啓蒙
・男性社員の育児休職取得促進
・勤務地選択制度の導入
・女性活躍支援措置の実施
・社内イントラに育児休職関連制度を掲載し周知
・積立年休の活用など男性の育児休職取得を促し、5名取得

・ライフイベント(育児・介護等)を重視する必要がある正社員を対象とした、地域選択正社員制度を導入(2015年10月)

・女性活躍支援措置として、意識改革研修を実施
所定外労働時間削減、
年休取得促進への施策推進

・ノー残業デーの浸透および勤怠データを活用した時間外労働の削減

・年休取得率向上にむけた取得促進施策の推進

・月1回以上の定時退社推進日を設定し、事業所へメール配信等を行った

・在社時間や時間外労働のデータを毎月社内イントラに公開し、事業所改善活動を促し労働時間削減に繋げる活動を行った

・年休取得1日未満者を労使で確認し、取得促進を実施
若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供 ・インターンシップを定期実施 薬学生インターンシップ(本社・開発研究部門)および営業職インターンシップ(営業部門)を実施した

女性活躍推進の取り組み

ニチバンでは、働き続ける施策は整備されているため「勤続年数に男女の差はない」が、「管理職比率に男女の差がある」という課題を解決するために、第一期行動計画(2016~2018年度)を策定し、取り組みを進めています。
2017年度は、全管理職向けに「多様性マネジメント研修」、役員向けに「働き方改革講話」を実施し、意識改革への取り組みを進めました。また、2016年度から継続して、女性リーダー層への研修として「目標設定研修」を実施しています。
今後も、全社員が「働きやすく」「活躍できる」職場を目指し、取り組みを進めていきます。

目標設定研修

第一期行動計画
〔計画期間〕
2016年4月1日~2019年3月31日(3年間)

〔目標〕
管理職に占める女性の割合を8%以上にする
※女性管理職比率 女性 6.0%(2016年3月末)

障がい者雇用

ニチバンでは、2018年3月末時点で法定雇用率を維持しており、今後も法定雇用率を維持できるよう雇用を継続していきます。安城事業所では、特別支援学校からのインターンシップを受け入れ、雇用につなげています。

快適で安全な職場づくり

労働安全衛生

年2回の「中央安全衛生委員会」と、各事業所で月1回の「安全衛生委員会」を開催しています。委員会では、労働安全についての情報共有を図り、労働災害の再発防止や予防のための協議を行っています。

健康管理

ニチバンでは、社員一人ひとりが健康に過ごせるよう、すべての事業所で定期的に健康診断を実施しています。特に健康指導が必要となる社員に対しては、「特定保健指導プログラム」を用意し、成人病などの予防に努めています。
さらに日ごろの健康増進のため「ウォーキングキャンペーン」を年2回行い、毎回多くの社員が参加しています。個人の健康への意識を高めるだけでなく、社内コミュニケーション活性化や、活力ある職場風土づくりの一助にもなっています。

メンタルヘルス対策の推進

ニチバンでは、社員のストレスの状況を把握するため、2009年よりストレスチェックテストを年一回実施しています。2015年12月からストレスチェックテスト義務化にも対応しています。
社員一人ひとりが自分のストレスの状況に気づき、個人の状態にあったe-ラーニングの提供を通じて心の健康に配慮できるよう取り組みを行っています。
またストレスチェックテストの結果を受けて組織全体の傾向を把握し、職場の環境改善につながるよう取り組みを推進しています。事業所ごとの産業保健体制の充実を図り、事業所での相談対応、管理職を中心としたラインケア教育の実施など、それぞれの職場に応じたメンタルヘルス体制の構築を推進していきます。

3つの相談窓口

ニチバングループには3つの相談窓口があり、社員が抱えるさまざまな問題に対応できるようにしています。

〔ハラスメント相談窓口〕
ハラスメント被害に関する内容全般についての相談を受け付けており、本社総法務人事部をはじめとする7ヵ所に責任者と相談員を配置しています。

〔こころとからだの健康相談〕
健康面や業務上の問題だけではなく、育児や介護などの家庭内の相談にも対応できるようにしています。電話窓口のほか、いつでも相談できるようにWebによる相談サービスも行っています。

〔倫理違反相談窓口〕
業務上のさまざまな問題について、相談窓口を設置しています。内部には監査役、総法務人事部長、外部には顧問弁護士の相談窓口があり、相談内容によって選択できる仕組みになっています。

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