環境マネジメント

環境マネジメントシステム

ISO14001の認証取得

ニチバングループはISO14001を認証取得しており、常により良い環境マネジメントシステムへの改善に取り組んでいます。社内で実施する内部監査や外部審査機関による審査により、職場で抱えている疑問や問題点を抽出・展開し、効果が出せるような仕組みを作り上げています。
今後も環境貢献の実現を目指し、内部監査員のレベルアップを図りつつ、さらなる改善を実施していきます。

2007年~ 子会社もISO14001拡大登録 ニチバン(株) ニチバンプリント(株) ニチバンテクノ(株) ニチバンメディカル(株)

粘着製品類の研究開発、製造、販売及び、それらに関連する事務活動における

  1. 1.
    環境に配慮した製品の開発・改善及び提供
  2. 2.
    環境保全(周辺地域への環境影響の改善)
  3. 3.
    省エネルギー(電力・ガス・A重油)
  4. 4.
    資源の有効利用及び廃棄物の適正処理(リサイクル率の向上)
  5. 5.
    グリーン調達の推進

を推進するための環境マネジメントシステム

事業所・グループ会社

本社事業所
埼玉事業所
埼玉工場・品質環境管理部・メディカル開発部製品開発センター
安城事業所
テープ安城工場・メディカル安城工場・先端応用研究所
ニチバンプリント株式会社
ニチバンテクノ株式会社
ニチバンメディカル株式会社

内部監査および外部審査の実施

ニチバングループでは、環境マネジメントシステムが有効に機能し、環境保全活動が効果的に実施されているかを確認するために内部監査および外部審査を実施しています。システムが有効に機能するように、役割を意識して取り組めているか、実施したことをしっかりと監視できているかなどを確認しています。
今後も継続的にPDCAを回し、より良い仕組みを目指して活動していきます。

ISO審査の様子

環境負荷データ

ニチバンは、事業活動を通して環境に与える様々な影響を把握し、管理に役立てています。

対象範囲:本社、埼玉事業所、安城事業所、グループ会社3社

  • 2017年度は大阪工場(現・メディカル安城工場)の数値を含みます。
INPUT
2017年度 2018年度
総エネルギー使用量(GJ) 553,860 551,541
外部調達 電気(千kWh) 28,914 29,257
水(千m3 703 673
その他燃料油(kL) 285 286
都市ガス(千Nm3 6,506 6,372
自家発電 コージェネレーション発電量(千kWh) 3,083 2,911
OUTPUT
2017年度 2018年度
生産 CO2排出量(t-CO2 24,856 24,712
産廃物発生量(t) 4,130 4,432
物流 CO2排出量(t-CO2 3,322 3,411

環境目標と実績

対象範囲:本社、埼玉事業所、安城事業所、グループ会社3社

課題 2018年度実績
CO2排出量削減 下記の施策および課題推進により、生産におけるCO2排出量は前年度比で0.6%減少しました。しかし2018年度までの中期目標であった、2013年度の基準年度から2,100t削減の目標に対しては、生産数量の増加および新工場の稼働により、14.4%の大幅な増加となりました。
生産性向上施策推進 工程改善により塗工工程の増速や設備での省人化、安定稼働を行い、各主要製品の稼働率および歩留アップによる生産性の向上を図りました。
脱溶剤課題推進 既存製品の脱溶剤化および無溶剤新製品の上市・拡大に向け、グループ全体で計画を立案、各テーマを推進し、2018年度は無溶剤の粘着剤の開発、製造方法の検証を行いました。引き続き、計画に沿って脱溶剤および無溶剤化の上市・拡大を図れるよう、製品化に向けた取り組みを進めていきます。

環境会計

ニチバンは、1999年度から環境コストとその効果を算出する独自の環境会計を導入しています。

集計についての考え方

集計範囲
本社、埼玉工場、テープ安城工場、メディカル安城工場、大阪工場、グループ会社3社
対象期間
2018年4月1日~2019年3月31日
環境保全コストの算定基準
設備投資
対象期間内に環境保全に係る設備投資額を集計しました。年度をまたがる場合は、当期分の金額を集計しています。
費用
人件費は、環境配慮製品の研究開発および環境保全活動ごとに必要となる人員と時間に平均時給を乗じて集計しています。減価償却費は、固定資産台帳をもとに環境保全活動に係る設備を対象とし、5年分を集計しています。

環境保全コスト

(単位:千円)
分類 主な取り組み内容 2018年度 2017年度
投資額 費用額 投資額 費用額
1. 事業エリア内コスト 環境負荷を抑制するための環境保全コスト 232,483 602,410 1,194,567 406,046
内訳 1.1 公害防止コスト 公害防止(大気汚染・水質汚濁など)のための費用 6,905 214,072 347,758 159,825
1.2 地球環境保全コスト 地球環境保全(地球温暖化防止・省エネルギーなど)のための費用 114,098 96,295 725,051 44,415
1.3 資源循環コスト 資源の有効利用および廃棄物のリサイクル・適正処理のための費用 111,480 292,043 121,758 201,806
2. 上・下流コスト グリーン購入およびグリーン調達のための費用
製品の容器包装リサイクル費用
12,150 53,083 0 23,144
3. 管理活動コスト 環境マネジメントシステム運用・維持のための費用
環境情報の開示および環境広告のための費用
環境負荷の監視および管理のための費用
0 104,239 28,610 108,481
4. 研究開発コスト 環境配慮製品開発のための人件費
環境配慮製品開発のための費用
248 12,936 168,882 100
5. 社会活動コスト 地域社会への環境活動費用
環境団体への寄付金
0 0 0 0
6. 環境損傷対応コスト 環境汚染(大気汚染・土壌汚染など)に対応する保険料 0 38,892 0 0
合計 244,881 811,560 1,392,059 537,771

環境保全効果

集計範囲:3工場・3グループ会社

環境保全効果 環境負荷指標
効果の内容 2018年度環境負荷量 2017年度環境負荷量 対前年度環境負荷増減量および効果
CO2排出量 24,712t-CO2 24,856t-CO2 144t減
廃棄物発生量 4,432t 4,130t 302t増
水使用量 673千m3 703千m3 30千m3
PRTR対象物質排出量〈総量〉 637t 639t 2t減
その他の効果
(環境負荷低減の製品開発など)
バイオマスを利用した製品の拡大による環境負荷低減

環境保全対策に伴う経済効果

(単位:千円)
効果の内容 2018年度 2017年度
金額 金額
収益 事業活動で生じた廃棄物のリサイクルによる収入 8,912 9,183
合計 8,912 9,183

このページを共有する