ガバナンス

コーポレート・ガバナンス

コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるべく内部統制システムを整備し、経営の健全性および効率性の向上を図っています。取締役会は社外取締役3名を含む8名で構成し、さらにその機能を強化するために、経営戦略会、経営執行会議を開催しています。監査役会は内部監査室、会計監査人と連携し、経営状態の監査を実施しています。また、法令・定款・社内規定への適合をより確かにするべく、内部統制委員会、倫理違反相談窓口を設置しています。

コンプライアンス

ニチバンでは、コンプライアンス・マインドを全社員で共有するために、『ニチバングループの倫理』を定めています。この『ニチバングループの倫理』を基本に、日々の活動の中で実践していくための具体的な手引きとして「ニチバングループ行動ハンドブック」を作成し、グループの一人ひとりに配布しています。
「ニチバングループ行動ハンドブック」については年に1回見直しを行い、社会情勢や関係法令の変化に随時対応するとともに、教育研修や会議の中で周知徹底を図ることで、グループ全体としてコンプライアンスを徹底しています。

ニチバングループの倫理

基本方針

私たちは、「企業は社会の公器」であることを認識し、行動指針に基づく活動を通じて、社会的責任を果たしてまいります。

行動指針

  • 1.
    法令等の遵守

    私たちは、法を守り社会規範に従い、公正で透明な企業活動を行います。

  • 2.
    有用・安全・安心な製品の提供

    私たちは、「品質・安全・環境への最大限の配慮」を第一義とし、当社製品を通じ「顧客満足の向上をはかる」ことにより、お客さまからの信頼を高め、社会に貢献します。

  • 3.
    反社会的行為への断固たる対応

    私たちは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的行為には、毅然として対応します。

  • 4.
    情報管理と開示の徹底

    私たちは、ニチバンにかかわる全ての情報の適正な管理・保護ならびに企業情報の適時・適切な開示を行います。

  • 5.
    当社倫理の徹底

    経営者は、この『ニチバングループの倫理』の精神に則り、率先垂範で社内体制を整備し広く周知徹底します。

企業活動と医療機関等の関係の透明性に関する指針

2016年10月1日
ニチバン株式会社

当社は、その事業領域が医療機器と医薬品の双方に亘っているという事業実態を踏まえ、本指針策定にあたっては、日本製薬工業協会「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」及び日本医療機器産業連合会「医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドライン」に基づき、以下のように当社指針を策定しましたので、ここにお知らせいたします。

「常に社会に役立つ価値を創出し時代を拓き、ニチバンにかかわるすべての人々の幸せを実現する」ことを企業理念としている当社は、粘着を原点とした製品の研究開発と安定的な供給を通じて、人々の快適な生活をトータルに支え続けることをその使命としています。
その使命を果たすためには、大学等の研究機関・医療機関等と連携し、高い医療ニーズに応えていかねばなりません。
当社は、大学等の研究機関並びに医療関係者の皆様のご協力を頂き、企業活動と医療機関等の関係の透明性を高め、社会からの高い信頼を得られる企業となることをここに表明いたします。

  • 1.
    目的

    本指針は、当社の活動における医療機関等との透明性を確保することにより、医薬品及び医療機器産業が医学・医療工学をはじめとするライフサイエンスの発展に寄与していること、および企業活動は高い倫理性を担保した上で行われることについて広く理解を得ることを目的とします。

  • 2.
    公開方法

    公開方法についてはホームページにて公開いたします。

  • 3.
    公開時期

    2015年度以降の関連情報を、2016年10月より公開いたします。

  • 4.
    公開対象

    公開対象につきましては、日本製薬工業協会「企業活動と医療機関等の関係の透明性ガイドライン」及び医療機器産業連合会の「医療機器業界における医療機関等との透明性ガイドライン」に従います。

リスクマネジメント

緊急時の対応

ニチバンでは、大規模災害や緊急事態の発生時に備えて「緊急時対応規則」を定め、初動対応の体制、手順等を明確にして日頃より訓練を行っています。
特に大地震など自然災害発生時に備えて、社員の安全確保のためにグループ全社員へ「災害時初動マニュアル」を配布し、取るべき行動を示しています。また、「安否確認システム」により迅速に安否を確認する体制を構築しています。さらにライフラインが寸断されたときや、帰宅困難者が発生したときの備えとして、数日分の飲料水や食料等を備蓄しています。このような危機管理体制により災害に備えるとともに、継続的に体制を見直し、強化を図っていきます。

事業継続計画(BCP)の取り組み

ニチバンでは、事業継続計画(BCP)につき「ニチバングループBCP基本方針」を制定し、事業の継続に影響のある大きな災害発生時の基本的な考え方を明確にしています。
実際のBCP策定については、2013年度より会社の主要な会議体の位置づけのもと、BCP委員会を設置し検討をすすめています。災害発生時の初動対応、事業継続-復旧の2段階を想定したうえで、各段階で実施すべき行動、予想される問題点を抽出、マニュアル化し、可能なものは事前の予防処置をとるという作業を進めています。特にメーカーとして製品の供給責任を強く認識し、可能な限り製品の供給を維持するための準備を行っており、一部施策は先行して実施しています。

ニチバングループBCP基本方針 従業員・関係者の生命・安全を最優先に確保する 早期復旧により、お客さまへの製品の安定供給と、事業の継続を確保する 地域社会への支援を行い、社会的責任を果たす

IR活動によるエンゲージメント

主の皆さまとのコミュニケーションを図るため、事業活動を取りまとめた報告書を定期的に発行しています。また株主優待制度として、100株以上保有いただいている株主さまに3,000円相当の「製品詰め合わせ」を年1回進呈しています。 機関投資家や証券アナリストの皆さまには、個別取材に随時対応するとともに、決算説明会を年2回開催しています。その他、ホームページやIRニュースのメール配信を通じて、適時適切なIR情報の提供に努めています。

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