人権尊重
人権に対する基本的な考え方
すべての事業活動は人権尊重を前提に成り立つものであり、人権に対する負の影響への適切な対応はグループ全体で取り組むべき重要課題であると認識しています。
そこで 2022年4月にニチバングループ 人権方針を策定し、本方針に基づき、お客様、役員と従業員、ビジネスパートナー、地域社会、ステークホルダーのそれぞれについて人権に関する重要課題を設定しています。
また、差別、ハラスメント、強制労働、児童労働、結社の自由と団体交渉権、労働安全衛生、地域社会、ハイリスクな状況を事業活動に関連する人権課題とし、取り組みを行っています。
ニチバングループでは、ニチバンにかかわるすべての人々の人権を尊重し、事業を通じて直接的に関係している人権のみならず、間接的に関与している人権も含め、グループ全体で人権尊重に向けた対応を推進していきます。
人権デューディリジェンス
人権尊重の責任を果たすために、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、ニチバングループのすべての事業活動に関連の人権に対する負の影響を特定し、その予防、防止および軽減に継続的に取り組むために人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築し、実施します。人権に対する負の影響を引き起こしたことが特定された場合には、適切な方法で是正に取り組んでまいります。
また、人権・労働・環境・腐敗防止への配慮をビジネスパートナーと共有し、人権尊重を求めるとともに対話や協議を継続的に行います。
ニチバングループ 人権方針
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1.はじめに
ニチバングループは基本理念として「絆を大切に ニチバングループにかかわるすべての人々の幸せを実現します」を掲げています。この基本理念のもと、すべての事業活動は人権尊重を前提に成り立っているものでなくてはならないと認識しており、人権に対する負の影響への適切な対応は、グループ全体で取り組むべき重要課題であると考えています。
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2.人権に対するコミットメント
私たちは、すべての人々の基本的人権を規定した、国連の「国際人権章典」や「労働における基本的原則および権利に関するILO宣言」による中核的労働基準および国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの人権に関わる国際規範を支持、尊重します。私たちは、事業活動を行う各国・地域における法規制を遵守します。万一、当該国・地域の法規制と国際的な人権規範が矛盾する場合は、国際的に認められた人権を最大限尊重する方法を追求します。バリューチェーン全体を通して人権に対する負の影響を整理・分析・抽出し、その管理と適切な対応の取り組みを「人権に関する重要課題」として、自社サイトなどで継続的に開示します。
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3.適用範囲
本方針は、ニチバングループの役員と従業員、派遣社員に適用されます。また、すべての取引先をビジネスパートナーと認識し、ニチバングループが直接には人権の負の影響をもたらさない場合においても、自社の製品・サービスに関係するすべてのビジネスパートナーに対して人権を侵害しないよう働きかけ、協働して人権尊重を推進します。
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4.人権デュー・ディリジェンス
私たちは、人権尊重の責任を果たすため、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、ニチバングループの事業活動に関する人権に対する負の影響を特定し、その予防、防止、軽減に継続的に取り組むために人権デュー・ディリジェンスの仕組みを構築及び実施するように努めます。また人権に対する負の影響を引き起こしたことが特定された場合には、適切な方法で是正に取り組みます。私たちは、本方針がすべての事業活動に組み込まれ効果的に実行されるよう、自らの役員と従業員、派遣社員に対し人権尊重の適切な教育を行い、意識の醸成に努めます 。
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5.人権に関する重要課題
私たちは本方針に基づき、人権に関する重要課題を「ニチバングループ 人権に関する重要課題」と設定して、適切な取り組みを実施します 。なお重要課題については、社会の変化や事業の動向をふまえ、適宜見直しを図ります。
「ニチバングループ 人権に関する重要課題」
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1.お客様に向けて
私たちは、お客様にご満足いただける製品・サービスを提供するために貢献します。常にお客様のことを第一に考え、製品の品質安全性を最優先にした事業活動に取り組み、強固なサプライチェーンで製品・サービスを供給します。製品やサービスに問題が発生した場合は、速やかに関連部署の連携のもと情報収集と調査を行い、適切な対応とよりよい製品・サービスの提供に努めます。
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2.すべての役員と従業員に向けて
私たちは人権に関わる国際規範を支持し、強制労働の撤廃、児童労働の廃止を理解し、人権を尊重した働きやすい職場環境づくりを目指します。差別やハラスメントのない、公平でオープンかつ平等な職場を築くため、ハラスメントに関する一切の行為を強く禁止し、排除します。また、全ての役員と従業員自らが健康の維持・増進に努めることのできる職場環境の整備に努めます。
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3.ビジネスパートナーに向けて
人権に関わる国際規範に則り、人権・労働・環境・腐敗防止への配慮をビジネスパートナーと共有し、人権尊重を求めるとともに対話や協議を継続的に行います。
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4.地域・社会に向けて
私たちは、環境課題は人権尊重に関わりが深いものであることを認識し、事業活動全般を通じて地域・社会に配慮した取り組みを積極的かつ継続的に行います。
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5.すべてのステークホルダーに向けて
私たちは、人権尊重の取り組みの推進にあたり、多様なステークホルダーとの対話が重要であると認識し、その機会を積極的に設けるとともに、救済のための窓口の整備に努めます。
「事業活動に関連する人権課題への取組み」
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1.差別
私たちは、人種、皮膚の色、性別、年齢、国籍若しくは出身国、家族状況、障がい、健康状態、配偶者の有無、妊娠、言語、性的指向、性自認、宗教、政治的見解など事由を問わず、差別のない職場の実現に取り組みます。
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2.ハラスメント
私たちは、ハラスメントなど、個人の尊厳を傷つけるような行為は行いません。私たちは、身体的、精神的などあらゆる形式を問わず、相手が不快と感じる言動などによるハラスメントを認めません。
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3.強制労働
私たちは、強制労働を行いません。また、債務労働や人身売買を含む、いかなる形態の現代奴隷も許容しません。
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4.児童労働
私たちは、国・地域毎の法令で定める就業年齢に達しない児童には労働をさせません。また、若年労働者を危険有害労働に従事させません。
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5.結社の自由と団体交渉権
私たちは、組合結成の自由と団体交渉権を含む従業員の権利、その他市民的及び政治的権利を尊重します。対話を通じた良好な労使関係を築くとともに、コミュニケーションや透明性、並びにチームワークを大切にする職場風土・環境を創ります。
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6.労働安全衛生
私たちは、安全を何よりも優先し、職場における災害の防止に努めます。国・地域毎の法令に基づいた安全管理を行い、一人ひとりが主体的・積極的に取り組むことで、安全な職場環境を作ります。
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7.地域社会
私たちは、私たちの事業活動が、土地の権利、水へのアクセス、地域住民の健康、先住民の権利などに影響を与える可能性があることを理解しています。私たちは、各国・地域の文化や習慣を理解することに加えて、こうした課題と関係する人権を尊重することを通じて、地域社会からの要請・期待に応えていきます。
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8.ハイリスクな状況
私たちは、人権侵害の危険性が高い特定の状況・環境、例えば紛争、自然災害、汚職が蔓延した状況などに直面した場合でも、人権尊重という基本理念に基づき、細心の注意を払って人権侵害の防止に努めます。
